A：事業継続に必要な不動産は、当然ですが売却はしないほうが良いと思います。つづいて毎月収入のあるテナントビルも極力売却しない方が良いと思います。それ以外の不動産は売却して債務の圧縮をなされたら如何でしょうか？尚、損切りが可能で手出し不要が売却の原則です。売却候補物件が今後の事業にどうしても必要なら再借り上げという方法もあります。

A：建設会社の資金繰りは、よほど余裕を持って経営しないと、業績が好調でも、工事の遅れやトラブル等で多額の回収遅れに成りやすく、資金繰りに躓くケースがままあります。ご質問の様に部分部分の資金繰りではなく、担保余力や資産の売却や組替えを含めた財務体質の改善に取組む必要があります。戦後の高度成長を支えた、建築、土木関連業は、現在曲がり角に差し掛かっています。

A：詳しくお聞きしないと適切なアドバイスが出来ませんが、現在事業が継続していますから、可能性を見つけたいと思います。

A：中小企業の共通の悩みであり弱点でもあります。最近は少子化傾向で経営の承継にも苦慮している企業が目だって射ます。経営幹部も経営者と共に老齢化しています。企業継続は永遠が目標でも人は歳おいていきます。事業の承継と経営幹部の教育及びコンサルティングは、相談後に貴社の希望に添った提案を致します。また予算書も作成し提出させていただきます。緊急ではないが急がねばいけない最重要の経営課題です。

A：社長の年齢から見て事業の承継に着手するのは遅いくらいです。まず候補者の方とあなたの奥様も交えてよく話し合い方向性を決めることが先決です。社長を継ぐと決まりましたら、後継者教育を開始しなければいけません。何となく社内の役職を順番に経験させるのではなくて、小さくても良いから一つの事業の全ての経営全般を経験させる事が、良いとおもいます。尚、保証については債権者の金融機関と話し合いをしないといけません。いくつかの考えられます方法はありますから、順番に解決していかれた方が良いと思います。

A：もちろん相談に応じさせていただきます。近年「士業」と言われます税理士、会計士、弁護士、司法書士、などの競争が激化しています。先代からの顧客が大半を占めていた御社におきましては、なおさらだと思います。その点相続等のコンサル業に進出されます事は的を得ています。しかし何業も顧客の開拓には的を得た戦術、戦略が必要となります。業務の内容も当然同業他社との差別化が大切です。又、従業員も従来型の会計事務所とでは違った形の能力が必要になりますから、新たな従業員の採用も考えなければいけません。